Arlo法執行ガイドライン

最新更新日: 2021年11月15日

Arloは、Arloサブスクリプション加入者の情報を請求する法執行機関向けに、本ガイドラインを作成しました。本ガイドラインは情報提供のみを目的としており、Arloが特定の状況下で適用法で義務付けられる範囲を超えて何らかの措置を講じることを約束するものではありません。本ガイドラインは契約上の義務を生じさせるものではなく、Arloは随時本ガイドラインを変更または更新する場合があります。Arloはすべての権利を留保します。

Arloは、加入者のプライバシーおよびその他の権利を尊重することをお約束します。したがって、有効な法的手続がない限り、Arloサブスクリプション加入者情報は公開されません。

法的手続に関する要件

Arloは、有効かつ十分な法的手続を経た後に、サブスクリプション加入者の情報を開示します。

原則として、Arloは、捜索令状および関連する法的手続の送達を電子的に受領します。令状の送達は、請求元の政府機関または法執行機関の公式電子メールアドレスから legal@arlo.com 宛に行われます。上記のメールアドレスはArloが便宜上の目的で提供するものであり、法的手続の手交または通常な送達を要求する権利を放棄するものではありません。

Arloおよびその記録管理担当者はカリフォルニア州に所在しています。捜索令状を除くカリフォルニア州外の裁判所からの召喚状および命令については、Arloによる回答を要求するために、州外からの証人出頭を求めるための統一法 (Uniform Act to Secure the Attendance of Witnesses) を援用してこれをカリフォルニア州内化する必要があります。カリフォルニア州刑法第1334条以下を参照してください。

Arloサブスクリプション加入者のアカウントに関する情報を求める法的手続を有効とするためには、原則として、Arloアカウントに関連付けられた電子メールアドレス、またはアカウントに関連付けられたArloカメラもしくはベースステーションのシリアル番号を提供することで、サブスクリプション加入者のアカウントを特定する必要があります。住所氏名のみでは、ArloがArloアカウントを特定するには十分ではない場合があります。請求に基づいてArloがArloアカウントを一意に特定できない場合、Arloは、情報を保存し、記録を提出することはできません。

また、すべての令状は、合衆国憲法修正第4条に規定されている相当な理由に関する要件を満たす必要があります。これは原則として、Arloのサーバー上に犯罪の証拠が存在すると信じるに足る合理的な根拠があることを意味します。Arloはまた、通信保存法 (合衆国法典第18編第2701条以下) やカリフォルニア州電子通信プライバシー法 (カリフォルニア州刑法典第1546条以下) などの適用法規に基づき、法的手続が表面上有効であることを確認するために、法的手続を審査します。サブスクリプション加入者の情報に関するすべての法的手続および請求は、以下の要件を満たす必要があります。

•  請求の範囲が可能な限り限定されていること
•  対象となるアカウントが具体的に特定されていること
•  請求される情報が具体的に特定されていること

Arloは、請求が曖昧、無効または非公式である場合には対応できません。また、すべての法的手続および請求を審査し、上記以外の理由で (秘密情報、専有情報または秘匿特権情報を求める請求など) 不適切でないことを確認します。

Arloは、召喚状 (私的召喚状や大陪審召喚状を含みますがこれらに限定されません) に応じて、顧客のビデオを提出することはありません。

Arloが保持する記録について

Arloは、Arloサービスの提供に必要でない限り、サブスクリプション加入者の個人情報を保持しないように設計されています (プライバシーバイデザイン)。そのため、Arloは通常、基本的なアカウント情報と、アカウント内に存在するビデオ以外に、サブスクリプション加入者に関する情報を保持しません。Arloが取得可能なサブスクリプション加入者の情報には、以下のものが含まれます。

購入情報この情報には、arlo.com上で購入されたArloデバイスに関する購入、返金、その他の消費者取引に関する情報が含まれます。Arloは、製品の大部分を小売店や販売代理店を通じて販売していますが、これらの業者からArlo製品の購入者に関する情報を取得することはありません。

サブスクリプション加入者の基本情報この情報には、顧客および顧客に紐づけられたArloアカウントによっては、Arloサブスクリプション加入者の氏名、電子メールアドレス、住所、登録済みの製品、サービス (Arloサブスクリプションプランなど)、請求情報などの情報が含まれる場合があります。ただし、有効なArloアカウントを作成するためにArloが必要とする情報は電子メールアドレスのみである点に注意が必要です。Arloは、別途Arloアカウントに関連付けられた住所氏名を検証することはありません。これらの情報は、a) 誤った情報、またはb) Arloの顧客以外によって入力された情報である可能性があります。よって上記情報は、Arloが通常、住所や氏名からArloアカウントを特定することはできません。

その他のコンテンツ以外の情報この情報には、コンテンツ以外の取引情報 (アカウント設定など) や、(コンテンツと期間の両面において) 限定的なアクティビティログが含まれる場合があります。

コミュニケーションコンテンツこの情報には、サブスクリプション加入者のArloアカウントに保存されているビデオが含まれる場合があります。なお、Arloはコンテンツを無期限に保存することはありません。Arloは、サブスクリプション加入者がビデオを削除した場合、またはサブスクリプション加入者の契約プランにおいて該当する保持期間 (現時点で最長30日間) が経過した場合、ビデオを直ちに完全に削除します。Arloは削除されたコンテンツを復元できません。

Arloは、有効かつ適切に送達された召喚状、捜索令状、その他裁判所命令に応じて、サブスクリプション加入者の基本情報および購入情報を提供する場合があります。Arloは、有効な捜索令状に応じてのみビデオを提出します。

Arloサブスクリプション加入者への通知

Arloは、サブスクリプション加入者の情報を求める法的手続について、以下の場合を除き、当該サブスクリプション加入者に通知する権利を留保します。(a) 法令または裁判所命令により通知が禁止される場合、(b) 緊急時に一刻を争う場合、(c) 通知によりArloまたはArloサブスクリプション加入者に不利益が生じる可能性がある場合、 (d) Arloがサブスクリプション加入者の連絡先情報を把握していない場合。

法的手続係争中の記録の保存

Without a valid preservation request, the Arlo system only retains content for the time period specified by the applicable subscription plan or until a customer manually deletes videos from her Arlo account. Arlo does not retain content for law enforcement purposes unless it receives a valid preservation request.

合衆国法典第18編第2703条 (f) に基づき、Arloは、legal@arlo.com 宛に電子メールで保存要求を受領した場合、法的手続の発令までの間、最長180日間記録を保存します。すべての保存要求には、保存対象の記録、保存期間 (要求ごとに最長90日間)、および法的手続が間もなく発令される旨を明記する必要があります。保存要求は、合理的に可能な限り限定的な範囲とし、合衆国法典第18編第2706条に準拠している必要があります。

同意に基づく開示請求

上記のとおり、Arloは記録の開示に先立って法的手続を必要とするため、サブスクリプション加入者の同意に基づく記録を開示しません。Arloサブスクリプション加入者は、いつでもアカウントにログインして自身の情報を閲覧し、これを作成することができます。

証人による証言

Arloは、専門家証人による証言を提供せず、証言可能な証人が待機させることはありません。ご要望に応じて、Arloは真正証明書を提供できます。

費用弁済

米国通信記録保存法第2706条 (a) に基づき、Arloは、情報の検索、編集および開示準備に直接要した費用の弁済を請求する場合があります。

米国以外の法執行機関

Arloとその記録保管者は米国に所在するため、Arloはサブスクリプション加入者のデータの開示請求に関して米国法を遵守します。したがって、Arloサブスクリプション加入者のアカウント内容の開示を強制するには、国際司法共助条約に基づく請求または嘱託書が必要となる場合があります。サブスクリプション加入者に対するArloカメラおよび関連サービスがArloの欧州における事業運営オーナーであるVerisure Arlo Europe DACによって提供されている場合、Verisure Arlo Europe DACはその裁量により、Verisure Arlo Europe DACに対して管轄権を有する欧州政府機関からの強制的な要求に応じることができます。